フリーランスは税務上の個人事業主として納税義務が生じます。正しい納税額を税務署に申告するためにはフリーランスの報酬額や報酬の使い道等を管理する必要があります。そのために使用するものが帳簿です。帳簿は納税額の申告に使用するだけでなく、7年間の保管義務もありますので適切に作成することが重要です。当ページではフリーランスに必要な帳簿の種類や帳簿のつけ方をご紹介します。
帳簿の種類には、大まかに分けると「主要簿」と「補助簿」の2種類があり、確定申告の申告方法により必要な帳簿は異なります。
※補助簿は取引の内容に応じて必要なものだけを作成します。
参考：青色申告制度｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
主要簿作成の義務はなく、取引の内容に応じたいずれかの補助簿を作成します。
参考：個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/index.htm
帳簿の作成方法は以下の3通りです。
昨今の確定申告では電子申告が推奨されていますので、会計ソフトを利用して作成することをお勧めします。
メリットは、経費の仕分けさえ入力すれば決算書類が完成し、そのまま確定申告に使用できる点です。デメリットは利用料がかかることです。
会計の仕組みを理解し、自分で帳簿を作成したい方には会計ソフトは不向きですので、手書きやエクセルがよいでしょう。
経費として計上が認められているのは以下の項目です。実際に帳簿に記載する際、「どの勘定科目にどの費用を割り当てたら良いか」もあわせて記載します。
事業に関する税金で経費にできるものです。
※延滞税や加算税など、懲罰によって発生するものは、税法上計上することはできません。
例）個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税、登録免許税、印紙税など
商品・郵便物などを梱包したり・配送するために使用した費用です。
例）ダンボール箱、緩衝材（発泡スチロール等）、ガムテープ、郵便手数料など
事業に必要な水道料金・電気料金・その他エネルギー費用です。
例）水道料金、電気料金、ガス料金、石油代、灯油代など
事業を行う上で発生した移動費や宿泊費などです。
例）電車賃、バス代、タクシー代、航空運賃、駐車場代、出張宿泊費など
通信(情報伝達)のために必要な料金です。
例）インターネット料金、電話料金、切手代、はがき代、ファックス代
商品やサービスの広告・宣伝に使う費用です。
例）チラシ、新聞広告、看板、試供品、ポスティング費用、インターネット広告
取引先や得意先の接待費用、事業に関わる人との交際費用です。
例）取引先との飲食代、お得意先へのお祝い金・贈答品、取引先とのゴルフ代
事業を万が一の事故や災害から守るためにかけた保険料です。
例）自動車保険、自賠責保険、事務所の火災保険、賠償保険
建物や器具備品などの修理代です。
例）自動車の修理費、事務所の改修・修理費、パソコン修理代
10万円未満、もしくは使用可能期間が1年未満の消耗品を購入する際の費用です。
例）文房具、電球、伝票、名刺、印鑑、CD、USB、10万円未満のパソコン
減価償却資産を経費計上する際に用いる勘定科目です。
例）パソコン、カメラ、コピー機、自動車、オフィスチェア
従業員全員の組織貢献度や勤労意欲の向上などを目的とした費用です。
例）慰安旅行費、レクリエーション費用、お祝い金、お見舞金、従業員健康診断
従業員に支払う給料です。
青色事業専従者に対する給料は、専従者給与に当てはまります。
外部の業者に業務を委託する際の費用です。
例）電気工事費、デザイン、ホームページ運営費、システム開発、加工
借入の支払利息や手形の割引料などです。
例）金融機関への支払利息、自動車ローン、住宅ローン
オフィスや店舗の賃借料や使用料です。自宅を事務所・店舗と兼ねている場合には、事業用と私用の分を按分し、事業用部分のみ計上します。
例）事務所・店舗家賃、駐車場料金、社宅家賃、倉庫使用料、土地使用料
売掛金などが回収できなくなった場合に用いる勘定科目です。
例）回収できなくなった売掛金、未収金、貸付金、前渡金
必要経費で、他のどの勘定科目にも属さない少額費用です。
例）ごみ処理代、クリーニング代、引越費用
事業に携わっている家族に対する報酬です。
2022年1月1日から「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)」が改正され、施行されました。
電子帳簿保存法とは、国税関係（法人税法や所得税法）の帳簿や書類を電磁的記録（電子データ）で保存することを認める法律です。
フリーランスの方々は個人事業主として帳簿や書類の管理を義務づけられていますので、改正の内容や対応しなければならないことを把握しておきましょう。
国税庁発行 電子帳簿保存法が改正されました
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
